国務院国有資産監督管理委員会の李栄融主任は10日、北京オリンピック閉幕後に国有資産監督管理委員会主導で国有企業の改革と再編を加速すると表明した。国家経済の死命を制する企業や安全保障関連の企業を除く相当数の企業は、市場競争に参入することになる。

　国有経済局の計画によると、2010年までに中央企業の数を80〜100社に減らすとの目標はそのまま継続する。なお、この数年、国有企業の再編が加速されており、2002〜2007年に国有企業の総数は15.87万社から11.51万社に減少し、中央企業は196社から149社に減少した。

　電力企業の石炭・発電兼営については、李栄融主任は、電力企業の子会社のうち10％が石炭・発電兼営によって赤字を免れているとし、国有資産監督管理委員会は電力企業の石炭・発電兼営を奨励するとした。5大電力集団の再編計画については、李栄融主任は、電力業界は石油業界とは異なり、国有電力企業の勢力は弱く、全国の発電量に占める比率は40％に過ぎないとして否定した。

　また、最近国有株の大量放出の風説が広がっていることについて、李栄融主任は、大部分の国有企業、まして中央企業は政府が依然絶対的に経営権を掌握する必要があると表明した。「当然ながらこれら国有株を流通させることは出来るが、大量に放出する可能性は、今後相当期間にわたってもない」と、李栄融主任は強調し、国有資産監督管理委員会は目下証券監督管理委員会等と共同で、国有株の証券市場への流通状況をリアルタイムで監視、統御しているとした。

　（中国経済網 8月11日）