国務院国有資産監督管理委員会の李栄融主任は10日、北京で開かれたプレス発表において、国民経済の安定的運営とオリンピックの成功を確保するため、中央企業は赤字覚悟で供給を保証しなければならないと表明した。

　李栄融主任は、今年上半期に中央政府管轄の電力企業が全て赤字になったことを認め、その原因は石炭と電力の価格の捻じれにあるとしたが、このような価格のあり方は価格体制改革に伴って徐々に解決できると述べ、国務院の専門チームが石油製品価格改革並びに電力価格改革について研究していることを明らかにした。

　李栄融主任は、たとえ赤字になっても、中央企業は発電を続けて、電力供給を確保する責任を負っていると述べた。

　（東方早報 8月11日）