「公共機関省エネ条例」が公布され、今年10月1日から施行される。

　「公共機関省エネ条例」は、公共機関（国家機関・事業機関及び団体組織）の責任者がその機関の省エネ対策に対して全面的に責務を負うと規定し、目標責任制度及び業績評価制度を適用して、省エネ目標の達成度を公共機関責任者の考課に盛り込むとしている。

　また、同条例の規定により、公共機関はエネルギー管理担当を設置して、エネルギー管理担当責任制を実施しなければならない。具体的には、公共機関はエネルギー監査を実施し、各機関のエネルギー使用系統や設備の運転、エネルギー使用状況について技術評価や経済性評価を行い、監査結果に基づいてエネルギー利用効率向上の措置を講じることを義務付けられる。

　公共機関が規定通りにエネルギー監査やエネルギー利用効率措置を実施せず、改善命令期限を過ぎても改善が行なわれない場合、当該機関の責任者は関係部門によって処罰に付されることになる。

　また、公共機関は専門の責任者を指定してエネルギー消費統計を取りまとめ、毎年3月31日までに人民政府管理事務機関に年度エネルギー消費状況報告を提出することになる。

　国務院法制弁公室の担当者によると、公共機関全体のエネルギー消費量は膨大であり、エネルギー消費も急速に増えているが、利用効率は低いままである。2005年全国の政府機関のエネルギー消費は全国エネルギー最終消費量の6％余りを占め、依然として増加が続いているとのこと。

　（新京報 8月12日）