国際石油価格が下落傾向にある中、多くの研究機関はオリンピック閉幕後が燃油税制定の絶好のチャンスになるとの考えを示している。

　燃油税構想は1999年の改訂「自動車道路法」で法律レベルに現れたが、2001年、国務院は国際原油価格が高かったことや国内石油製品市場の安定を考慮し、企業や市民の負担増を避けるため、燃油税改革案を段階的に進めるよう決定した。しかし、その後、燃油税の話題は現れてはすぐに消え、財政部や発展改革委員会は「適当な時機」に燃油税の課税を行なうと繰り返すだけであった。

　燃油税改革のポイントは道路維持建設費等の「費用」を「税」の形に一本化することにあるが、この問題は、財政部、交通運輸部、税関や国家税務総局など様々な部門の利益に関わる。特に道路維持建設費の名目で通行税を徴収している交通運輸部がみすみす利権を財政部に手渡すだろうか。さらに、交通運輸部は道路維持建設費徴収のため全国で数十万の職員を雇用しているが、その再就職問題をどうするのだろうか。また、石油製品市場を操る3大独占石油メジャーが不法に暴利を貪るのをどのように防止するのかという問題もある。もしこうした問題が解決できたなら、それは中国の石油製品価格の一大革命になり、地方、中央省庁、企業及び消費者の利益関係も合理化されることになる。

　（亜博金融 8月14日）