国家発展改革委員会マクロ経済研究院の王一鳴副院長は17日、価格の調整と改革の方向性につき、これまでの生産者に対する補助から消費者を対象とする補助に転換すべきであると表明した。以下、王一鳴副院長の論旨。

　ここ3ヵ月連続でCPI（消費者物価指数）が下落し、資源的製品価格改革のための環境も好転している。下半期もCPI下落の余地があるかどうかは国際エネルギー価格の上昇幅やコストによって決まるが、資源的製品価格改革の推進は、今後の中国と発展と改革において重要な任務になる。

　資源需要の拡大に伴い、資源的製品の価格の捻じれが中国のマクロ経済に及ぼす影響もますます大きくなっている。中国の資源的製品の価格が安く、価格システムが合理的でないため、省エネ・排出削減目標の達成にとって不利な状況になっている。そのため、資源的製品価格の合理化は焦眉の急であるが、中国のCPIがまだ高いため、改革は様々な関連要素を考慮した上で、適当な時機に進めなければならない。

　改革の次の一手は、市場の需給、生産コストや環境コストを反映した価格システムの形成を基本方向とすべきであり、生産者を主な対象とする補助から徐々に消費者を対象とする補助に転換すべきである。

　（北京商報 8月18日）