張国宝国家能源局長は18日、「中国のエネルギー情勢と国際協力」と題するプレス発表会において、石炭、電力、石油などエネルギー価格の調整は全体経済の発展や国内外のエネルギー情勢及び需給関係等の要因に基づいて決定すると表明した。

　「オリンピック後に燃油価格を引き上げるのか」との質問に対し、張国宝局長は、現在、軽油の逼迫は大幅に緩和されたと指摘した上で、中国は目下政府規制価格システムから市場価格システムへの過渡期にあるが、石油製品価格については、国内の受け入れ能力等の要素を考慮しているため、徐々に国際価格と連動させる方法を取っているとし、今は未だ完全に連動していないため、国際市場価格を下回っていると述べた。

　張国宝局長は、エネルギー価格システム改革に当たっては、市場ルールと国際価格との連動を全体的な方向性とするが、オリンピック後の石油製品価格引き上げについては今のところ未だ予定はないと強調した。

　（中国能源網 8月19日）