北京市環境保護局は20日、北京オリンピック閉幕後も重汚染企業の期限付管理を継続し、基準に達しない企業は閉鎖するとの方針を示した。また、自動車排気ガスに対する規制を強化し、自動車汚染排出費の課金措置を検討していることを明らかにした。

　なお、市環境保護局は、北京オリンピック開会式当日の大気環境をめぐる舞台裏について明らかにした。説明によると、北京市では8月7日から9日午前にかけて高温で湿度の高い気候が続き、オリンピック開会式当日の8日は大気環境が基準に達するかどうかギリギリの状況にあったため、市環境保護局は緊急会議を召集、操業を一時停止する汚染企業や汚染工程を追加するなど緊急対策案を発動した。また、市環境保護局は天津市や河北省にも緊急対策案を発動するよう要請、こうした措置により、8日の北京市の大気環境は最終的に基準に達した。

　（中国網 8月21日）