21日までの時点で全国20社余りの上場石炭企業のうち16社が今年上期の業績を公表しており、純益合計は前年同期比73.4％増の110.3億元になっている。

　第3四半期の業績についても、中間予想を発表した8社のうち、露天掘り企業の予想増益幅が10〜30％と相対的に低いものの、その他の企業はいずれも前年同期比50％以上の増益になる見込みである。

　石炭企業の業績の持続的拡大は石炭価格の高騰によるものであるが、一般炭に対する上限価格措置が発動されたことやコークス及びコークス用原料炭輸出税率が引き上げられたこと、今後の資源税引き上げの可能性など、石炭企業の第4四半期の業績については不確実要因が多く、政策や経済環境に変化が生じるのか、石炭需要が低下するかどうかについて、市場は注目している。また、北京オリンピック閉幕後には政府がエネルギー価格の合理化を進める可能性も高まる。石炭企業はなお高成長を維持する能力を備えているものの、第4四半期は石炭企業にとって相対的に好ましくない時期になるかも知れない。

　（中国煤炭新聞網 8月22日）