コークス輸出関税の税率が8月20日から40％に引き上げられ、コークスの生産、輸出企業に影響が出始めている。引き上げ前に成約したコークス輸出は赤字になり、海外の顧客は様子見を決め込んでいるため、交渉が長引き、コークスの在庫が増加している。さらに、国内のコークス需要低下が予想より大きくなると見込まれ、コークス価格に下落の流れが生じ始めた。

　こうした状況に対し、山西コークス化協会は20日、会議を開き、コークス価格を維持するため、減産幅を50％に拡大することで一致した。同協会市場部の李毅部長は、コークス輸出税率の引き上げ幅が予想以上に大きかったとし、海外市場からの影響を受けるだけでなく、国内の需要低下で販売が困難になりつつある中、コークス企業は減産によってコークス価格の維持を図り、出来る限り赤字を小さくするしかないと述べている。

聯合金属網のアナリストである王玲氏によると、山西コークス企業の減産措置には、ここ数ヶ月、鉄鋼工場とのコークス成約量が減少していることが背景にある。また、業界筋によると、コークスの大口顧客である鉄鋼企業はオリンピック前までにコークス在庫増を完了していたため、目下購入を減らしている。北京蘭格鋼鉄情報研究センターの周暁明研究員は、今年1〜7月の中国のコークス輸出量は生産量の4％前後に過ぎず、コークスの価格と需要量は国内市場の購買力によって決まると指摘し、鉄鋼企業のコークス購入意欲低下には、国内製造業からの鋼材需要の低下と鉄鋼企業の生産能力低下も背景にあるとの考えを示している。さらに、周暁明研究員は、今後一定の間、経済の減速が続くため、国内の鋼材の生産と販売が減少し、そのためコークス価格の下落がもたらされるとの予想を示した。

　なお、コークス減産の範囲はすでに7月より拡大を示しており、現在、山東、河北等のコークス企業も減産を開始した。

　（中国能源網 8月26日）