安全生産監督管理総局のスポークスマンであり、政策法規司の司長である黄毅氏は、中国の石炭の安全、安定供給は国有大型炭鉱に依存すべきであり、たとえ供給が再び逼迫しても、違法小炭鉱に頼ってはならないと表明した。

　中国の一部地区における石炭供給の逼迫について、違法小炭鉱の閉鎖政策が石炭供給の安定に影響しているとの声がある。これに対し、黄毅司長は反論する。

　黄毅司長によると、この2年、中国では11,155ヵ所の小炭鉱が閉鎖され、2.5億トンの時代遅れの生産能力が淘汰されたが、石炭総生産量には影響が出ていない。2007年の中国の石炭生産量は25.3億トン、前年比8.6％の増加となり、2002年に比べると80％の増加となった。今年に入ってからも、現時点までの石炭生産量は前年同期比6％の増加を示している。一方、この間、小炭鉱の生産量も6％増加して9.6億トンに達し、全国総生産量の3分の1余りを占めている。この比率には大きな変動は見られない。石炭供給が平衡している理由の１つには、閉鎖された11,155ヵ所の小炭鉱のうち7,000〜8,000ヵ所の資源が合法炭鉱に統合され、利用されていることがある。

　黄毅司長は、政府の石炭安全操業に対する方針は不変であり、発電用石炭の供給を、安全操業条件の欠ける違法小炭鉱に依存してはならないと表明し、安全操業を前提に国有大型炭鉱を動員することで発電用石炭の出来る限りの増産を図るべきであるとした。そのため、政府は、違法で、安全操業条件に欠け、産業政策に適合しない小炭鉱の操業再開を許可しないという方針を継続すると、黄毅司長は強調した。

　しかし、黄毅司長は一方で、地方政府が炭鉱の安全操業を確保するために小炭鉱を一律に停止するようなやり方に異議を唱え、広範囲の生産停止によって安全操業を確保することは、根本的な対策にはならないとして、反対の意を表明した。

　また、黄毅司長は、今年初めの大寒波災害の中、国有大型炭鉱が発電用石炭供給において極めて重要な役割を発揮したとの見方を示し、中国の石炭産業は、大規模化、現代化を推進すべきであるとした。

　（中国西部煤炭網 8月28日）