中国煤炭工業協会が26日に公表した石炭法規体系枠組方案（意見募集版）によると、国家能源局は、設立が予定されている石炭戦略備蓄を管理するため、その法制化を検討している。

　これは、今年初め以来の石炭不足問題がますます深刻化していることから、石炭戦略備蓄を設けることによって発電用及び工業用の石炭安定供給を確保しようとするもの。2006年に設けられた石油戦略備蓄に類似する備蓄案が検討されている。

　石炭法規体系枠組方案（意見募集版）によると、国家能源局は、石炭資源備蓄の原則、備蓄主体、備蓄放出手続、備蓄監督検査等の政策を制定することになる。この政策の枠組みは2015年までに完成するが、石炭備蓄を何時設けるかは未だ公にされていない。

　中国はエネルギーの70％以上を石炭に依存しており、昨年の石炭生産量は26億トンに達したが、旺盛な石炭需要を賄うことは依然難しい。今年に入ってからも中国は石炭純輸出国から純輸入国に転じつつある。国家発展改革委員会(NDRC)は先週、冬季の暖房用石炭需要増加で石炭不足は一層悪化すると警告した。特に石炭価格が高騰する中では、中国が需要を賄うと同時に石炭備蓄を確立することは当面困難であるとアナリストは分析している。石炭法規体系枠組方案の中ではこうした問題に政府がどのように対処するかは示されていない。

　（中国能源網 8月28日）