国家発展改革委員会は「石炭液化事業管理関連問題に関する通達」を公布し、各地区に対し石炭液化事業の管理を強化するよう求めた。同通達の全容は未だ明らかにされていないが、業界筋によると、今後、神華集団の直接液化プロジェクト及び神華寧夏煤業集団と南アのサソル社との提携による間接液化プロジェクトを除いて、石炭液化事業は事実上、停止される。

　ネット上で断片的に現れている内容や業界筋が明らかにしたところによると、今回の発展改革委員会の通達の主旨は、(1) 石炭液化事業は、人材、資金、技術、資源等で高度の条件を要し、不確実要因も伴うため、各地で事業が乱立することを防止しなければならない、(2) 神華集団の上記の2件のプロジェクトは継続するが、それ以外のプロジェクトは白紙に戻し、新規事業の許認可を停止する、(3) 認可されているものの立地の確定していない事業の継続には技術論証が必要。

　同通達は、中国の石炭液化はまだモデルプロジェクト建設段階であり、モデルプロジェクトの建設を通して中国の国情に適した石炭液化技術開発の路線を確定し、成功のノウハウを総括した上で、次の対策を決定すべきであるとしている。

　今回の発展改革委員会の石炭液化事業に対する統制強化には、ここ1、2年、原材料価格の高騰や投資コストの拡大などで石炭液化事業のリスクが高まったことが背景にある。

　（上海証券報 8月29日）