発展改革委員会は4日、ウェブサイトにおいて石炭液化事業管理強化に関する通達を公表、神華集団の直接液化事業と間接液化事業を除き、石炭液化事業は一律停止となり、液化事業を計画している企業に波紋が広がっている。

　神華集団の直接液化事業は間もなく操業を開始するが、同社と南アフリカのサソル社との提携による陝西省楡林及び寧夏の間接液化事業の行方が注目されている。寧夏事業については、事業家可能性調査(FS)に対して発展改革委員会は審査を厳しくすることを示唆している。

　神華はその他にも、米国最大の化学企業ダウケミカルと提携して、陝西省における石炭液化事業のFSを推進してきた。また、石炭資源地区でも様々な石炭液化事業計画が進められていた。例えば、山東省の●鉱集団は100億元を投資して貴州省に100万トン級の石炭液化基地を建設する計画を進めていた。山西省の▲安集団も石炭液化開発計画を策定していた。

　発展改革委員会は石炭液化事業の事実上の禁止措置について、投資リスクの大きさと不確実要因の多さを理由に挙げている。

　しかし、東方証券のアナリストは次のような見方を示している。石炭液化の損益分岐点は原油1バレル40〜50ドルであるものの、投資額は数十億元以上に上り、また、上半期に石炭価格が急騰したため石炭液化のコストが著しく増加し、加えて石油価格が大幅な下落を示しているため、たとえ政府が禁止措置を打ち出さなくとも、企業自身が投資にブレーキをかけるよう検討していただろう。

(京新報 9月5日)

　●鉱集団…草カンムリに「ハ」に「允」
　▲安集団…サンズイに「路」