国家発展改革委員会、住宅都市農村建設部、財政部が合同で「冬季熱供給暖房対策に関する指導意見」を通達、石炭価格高騰によって経営難に陥っている熱供給企業を救済するため、価格、財政、課税等の措置を取るよう、各地方政府に求めていたことが分かった。同意見によると、各クラスの人民政府は、現地の経済発展状況や熱供給コストの変動、住民の負担能力や物価上昇等に応じて、熱供給価格を自由に確定することができるが、その場合、価格公聴会を開催して、幅広く意見を徴収しなければならない。

　また、同意見は、国庫及び省クラス政府の財政から寒冷貧困地区に対する補助金給付措置を強化し、地方政府が熱供給専門補助基金を増やし、熱供給企業に対する助成を強化するよう求めている。財政部等の部局は熱供給企業に対する優遇課税措置を継続する。

　同意見は、助成措置の策定や価格引き上げに際して低所得層にも配慮すべきであるとし、特に価格を引き上げる場合は低所得家庭に対する救済策も同時に打ち出すべきであると強調している。

　（新華網 9月17日）