中国人民銀行の馬徳倫副総裁は「石炭新産業と資本化サミット」において、人民銀行が石炭産業投資基金またはエネルギー産業基金の創設準備に当たっていることを明らかにした。

　馬徳倫副総裁によると、山西省のような石炭生産地区では民間融資が活発であるが、採収率や選炭率が低く、資源の浪費と環境汚染の深刻な在来型石炭生産分野に大量の民間資金が流入しており、大きなリスクを伴っている。一方、石炭新産業の発展や技術革新等の分野は、融資の道が限られており、資金問題が大きなネックになっている。そうしたところから、人民銀行は上記基金を開設して、資金の需要側と供給側の間にパイプを作ろうとしているのである。

　同基金は国務院の承認を経て、すでに創設準備に入っている。基金の規模は100億元。主に山西省の炭層ガスと再生可能エネルギー産業の支援に当てられる。

　（新華網 9月19日）