国家統計局筋は21日、同局はエネルギー総消費量の試算を中心に、エネルギーの生産、流通、消費に関する統計を健全化し、省エネの動態的観測を適切に進めることで、当面の省エネ・排出削減対策に客観的で公正、正確かつスピーディなエネルギー統計を提供すると表明した。

　具体的には、省エネ指標の完備と細分化を進める。製品単位当たりのエネルギー指標の対象品目を現在の25種類から100種類に広げ、重点エネルギー消費企業の統計対象範囲をこれまでの年間エネルギー消費量1万tce（標準炭換算トン）以上の企業から5,000tce以上の企業に改める。また、製品単位のエネルギー消費統計のみならず、交通事業の回転量当たりのエネルギー消費、建築業の施工面積当たりのエネルギー消費、商業機関の営業収入当たりのエネルギー消費など、製造業以外の事業の単位当たりエネルギー消費統計制度を完備する。また、比較可能価格による生産高当たりのエネルギー消費、製品単位のエネルギー消費統計制度を確立し、企業の省エネ評価システムも確立することになる。

　（浙江日報 9月22日）