深セン市物価局は6日、深セン燃気集団が提出した天然ガス料金改定案を公表した。これは、同市の住民用ガス料金を現行の試行料金3.5元/m3から、3.79〜3.86元/m3に引き上げるというもの。試行料金開始から1年足らずの値上げは、市民の間に波紋と不満を呼んでいる。

　現在、広東大鵬液化天然気有限公司がオーストラリア側と結んだ25年間のテイク・オア・ペイ契約による天然ガス入荷価格は1.6302元/m3になる。しかし、ここ数年、深セン市の都市ガス使用量は大幅に伸びているが、住民、学校、公共福祉関係のユーザーへの供給を止めるわけには行かず、LNGによる低価格のガス源が深刻な不足を来たしている中で、深セン燃気集団はスポット市場から高価格で天然ガスを調達して補完せざるを得ない。今年8月以降、スポット天然ガスによる都市ガス価格は6.59元/m3に上昇し、広東LNG事業第1期の確定価格をはるかに上回っている。そのため、天然ガス料金の値上げは必然であると、深セン燃気集団は表明している。

　しかし、業界関係者はこの点について異議を唱える。同関係者は、深セン燃気集団の打ち出した料金はあまりにも高く、実際には2元/m3余りでも十分であると指摘する。なぜなら、深セン燃気集団は「元手なしで商売をしている」からである。例えば、都市ガスパイプライン網の敷設コストは本来最大の出費になるはずであるが、かつて深セン市政府が数十億元を投じて敷設したガスパイプラインは天然ガス・液化ガス両用であり、液化ガスから天然ガスへの転換において、深セン燃気集団はほとんど投資する必要がなかったのである。深セン燃気集団が「元手なしで商売をしている」理由として、同関係者は、深センが現在使用している天然ガスのほとんど全ては輸入LNGであり、国が天然ガス輸入支援奨励策を取っているため、深センの天然ガス輸入への関税も非課税である点を挙げる。

　深セン燃気集団は、天然ガス料金値上げの理由として、日増しに増加する天然ガス需要を賄うため高価な天然ガスを購入しなければならないことを挙げている。しかし、前出の業界関係者によると、この部分の天然ガスの割合は極めて小さく、価格上昇分を市民に転嫁することは不適切と指摘する。

　16日に都市ガス料金公聴会が開かれるが、今回開催されたその予備会議では、多くの市民代表は、「公聴報告」が深セン燃気集団の自分勝手な言い分であることに最も大きな不満を抱いている。

　「公聴報告」によると、深セン燃気集団のここ2年の従業員数が2,070〜2,006人であるのに対し、同社の事務経費は665.52万元、会議費は335.59万元、通信費は500.93万元、出張費は599.22万元に上っている。つまり、深セン燃気集団の1日の会議費用だけでも1万元を超え、通信費に到っては1日につき1万7,000元以上に上っているのである。また、「販売及び管理費用」の項目には、維持修理費、水・電気代、会議費など15項目があり、その中で倉庫費だけでも37.24万元に上り、その他の項目はいずれも100万元を超えている。こうした経費を節約する余地は大きいのではないかと、多くの市民は疑問を抱いている。

　（羊城晩報 10月10日）