5日、環境保護部中国環境文化促進会と中国発展戦略学研究会社会戦略専門委員会は合同で「中国炭素バランス取引枠組み研究」と題するレポートを公表した。

　同レポートは、二酸化炭素税を、二酸化炭素排出抑制のために、排出の大きい工業並びに製品に課税する一種の環境保護税であり、経済効率に富む政策手段と位置づけ、まず石油、石炭、天然ガス、LPG、ガソリンや国内航空燃料等のエネルギーに二酸化炭素排出税を課税した上で、再生可能エネルギーを奨励する税目を設けるべきであると提言している。

　（北京晨報 11月6日）