広州市煤気公司は、今年下半期の国際エネルギー価格下落傾向に便乗して、パイプライン天然ガス価格関係の合理化を希望している。

　昨年11月から適用されていたパイプライン天然ガス試行料金の期限到来に伴い、広州市は正式小売価格の制定を計画している。広州市物価局はすでに広州市煤気公司が策定した「正式価格案」を受理しており、来年1月上旬の価格公聴会開催を予定している。

　広州市物価局によると、煤気公司はいくつかの案を用意しているが、いずれも値上げ申請案であり、違いは値上げの幅だけである。物価局は煤気公司の案を公聴会の素案にするかどうかは未だ決めていない。

　広州市物価局によると、発熱量に換算した場合、広州のパイプライン天然ガス試行小売料金は現行の石油製パイプラインガスやLPG等の代替可能なガス小売価格よりも低い。民生用天然ガス価格はボンベ入りLPG価格の約半分である。各種ユーザーも低廉な天然ガス価格に満足している。現在、広州市のパイプライン天然ガスユーザーはすでに50万戸に上っているとのこと。

　値上げの時期と理由について、物価局は、旧来の試行価格の期限がすでに満期になっていることと、今年下半期の国際エネルギー価格が徐々に下落傾向を示していることを挙げ、パイプライン天然ガス価格関係を合理化するには適当な時機であるとしている。

　現在、広州市物価局の価格コスト調査チームは煤気公司の価格案に対して基本的な審査を進めている。煤気公司の言う現行の低料金に起因する赤字状況についても、厳格な調査とコスト監査を進めることになるが、その結果は正式小売価格制定の根拠になろう。

　物価局消息筋によると、広州市のガス料金が珠江デルタ地区の最高水準に達することはない。現在、珠江デルタの最高ガス料金は3.85元/m3であるが、広州のガス料金は3.8元/m3を超えることはあるまい。

　広東油気商会燃気部の荘金栄部長によると、国際石油価格の大幅な下落に伴い、国際天然ガス価格はトン当たり約17ドル下がったが、全体的には依然高いレベルにある。広東の主要天然ガス供給企業である広東大鵬液化天然気有限公司はオーストラリアからLNGを輸入しているが、契約価格による調達コストは1.6302元/m3であり、輸入還付税01.元/m3を差し引くと、1.6元/m3を超えることはない。一方、民生用小売料金は3.45元/m3に達しており、操業コストを差し引いても、天然ガスの経営には一定の利益が確保できる。

　オーストラリアから深センや広州に供給される天然ガスだけでは需要を賄うことは不可能であり、供給企業はスポットLNGの購入が必要になる。この部分の天然ガスは価格が高い上に上昇傾向も著しい。しかし、全体的に見て、広州のパイプライン天然ガス料金に起因する赤字は並外れたレベルには到っていない。現行料金のために経営企業に多額の赤字が生じているわけではないが、但し、今後天然ガス価格が比較的大きな上昇を示した場合、さらに契約により供給される安価な天然ガス源では需要に追いつかない場合、経営企業に巨額の赤字が生じる可能性もあると荘金栄部長は指摘する。

　広州市民のほとんどは値上げに反対している。天然ガス料金が3.8元/m3以上に値上げされた場合、石油製パイプラインガス料金とほとんど同じになるかむしろ高くなり、パイプライン天然ガスを導入した意味がなくなるが、結局、ガス料金が値上げされたとしても、市民には選択権がない。

　広州市煤気公司の関係者によると、煤気公司の提出した価格案は正式小売料金案であって、値上げ案ではない。また、具体的な案は物価局が発表することになるが、まだ発表の時期には到っていないとのこと。

　（市場報 11月11日）