ロシアのロスネフチとトランスネフチの代表団が11月23日に北京に到着し、一時中断していた中露融資交渉が24日から再開されたが、中国石油天然ガス集団(CNPC)の交渉関係者が「第一財経日報」紙に明かしたところによると、交渉は一定の進展を遂げたものの、利率をめぐる隔たりが最大の障害になっており、先行きは依然不透明とのこと。

　この交渉は、ロシアが中国へ原油を供給する見返りに、中国からロシアへ総額250億ドルに上る融資を提供する、いわゆる「石油と融資の交換」をめぐる詰めの交渉である。

　ロシア側が7％の固定利率とするよう求めているのに対し、中国側がロンドン銀行間出し手金利(LIBOR)を基準とする変動利率を主張していることが交渉難航の原因と見られているが、この点につき、上述のCNPC関係筋によると、問題は利率が固定か変動かということではなく、利率をめぐる隔たりである。中国側はロシア側も求める利率はあまりにも低すぎると考えているとのこと。CNPC関係者は、28日の夜6時から再開される交渉においても焦点は依然として利率問題になると指摘したが、双方の求めている利率の具体的な数字については明らかにしなかった。

　なお、中露双方は契約の細部についても依然隔たりが大きいと伝えられている。ロシアから中国への原油の輸送手段として、中国側がパイプラインと鉄道の両方を求めているのに対し、ロシア側はすべての原油を「タイシェト−ナホトカ」パイプライン中国支線によって輸送するよう主張しているとのこと。

　（第一財経日報 11月28日）