環境保護部汚染防止司の凌江副司長は10日、内需と投資を推進する必要があるからといって環境保護の要求を決して放棄せず、事業建設のために環境保護基準を引き下げることもしないと述べた。

　凌江副司長は、内需拡大策は環境保護、特に重点流域の汚染防止にとって１つのチャンスであり、計画の進捗を加速することができるとし、また、地方の内需拡大措置についてもこれを契機として時代遅れの生産能力を淘汰し、企業の技術の更新とグレードアップを促進できると指摘した。また、内需拡大により必然的にインフラ建設が増えるが、環境保護の要件を厳しくすれば、環境に対する影響は完全にコントロール可能であるとした。

　凌江副司長は、法規や産業政策に適合する事業については環境保護部としても許認可手続きを速やかに進める一方、政策に適合しない、汚染の深刻な事業については許認可を与えず、環境保護基準を引き下げることはしないと述べた。

　（新華網 12月11日）