国家安全生産監督管理総局と国家炭鉱安全監督局は先頃、「炭鉱ガス事前回収対策の強化に関する指導意見」を公布した。

　同「意見」は、炭鉱ガスの事前回収をガス事故防止の根本的対策と位置づけ、炭鉱ガス事前回収対策を強力に推進するとしている。炭鉱企業に対しては、有効な措置を取って炭鉱ガス事前回収を実行に移し、炭鉱ガスの事前回収と炭層ガスの開発利用の縦深的な発展を推進し、炭鉱ガス管理を従来の受動的な防止から能動的な管理へと転換するよう求めている。

　また、「意見」は、2010年には全国炭鉱の年間ガス回収量を50億m3以上、炭鉱ガス年間利用量を30億m3以上とし、利用率を60％以上とする目標を打ち出した。

　炭鉱企業は今後炭鉱ガス中長期回収計画と年度実施計画を立案して、炭鉱ガス回収計画と生産計画を同等に位置づけ、両者を統一的に管理し、計画の下達、実施、評価を同時に進行させることが求められる。また、坑井や新規鉱区の設計、坑井配置や炭層の採掘など、あらゆる面で炭鉱ガス回収を優先しなければならない。

　(国家発展改革委員会能源局ウェブサイト 9月21日)