国家発展改革委員会筋は19日、省エネ・排出削減対策を推進するため、省エネ評価を固定資産投資事業許認可制度に盛り込むよう検討していることを明らかにした。今後、事業の許認可と着工に際して省エネ評価が前提条件の１つになり、許認可手続きに入る前に、省エネ評価、土地、環境評価が国や地方の基準の要件に適合していることが必須になる。

　発展改革委員会はすでに「固定資産投資事業省エネ評価並びに審査条例」案を起案しており、意見を聴取した上で、国務院に承認を求めることになる。

　当面の経済不振と内需拡大が進行する中で、中央経済工作会議が要求したように、成長方式の転換と構造調整は主要な指針になっており、エネルギー消費と排出の大きい産業の急成長と低レベルの重複建設を効果的に抑制することが不可欠である。

　（人民網 12月19日）