前発展改革委員会能源局長である徐錠明国家エネルギー専門家諮問委員会主任は、代替エネルギー開発に当たっては統一的な計画、調整を強化すべきであり、盲目的な事業の乱立は許されないと警告を発した。

　徐錠明主任によると、ここ数年、中国の石炭消費量が急増し、エネルギー消費構造の中で石炭の占める割合も上昇している。エネルギー構造を不合理なものにしないためには代替エネルギー開発は必須であるが、中国の開発現状は満足の行くものではなく、総合的な計画と政策的支援が欠如し、技術開発が十分でなく、普及の面でも体制的な障害がある。一部分野では盲目的な開発の兆しがある。政府は代替エネルギー対策に目下全力を傾注しており、今後は、統一的な計画、調整の強化や研究開発の推進、政策支援の強化をめぐって対策を展開することになる。特に計画強化の面では、代替エネルギー中長期開発計画、石炭由来代替エネルギー計画、バイオマスエネルギー計画の制定に取り組んで代替エネルギーの秩序ある開発を誘導すると同時に、代替エネルギー装備製造業を総合的な装備製造業振興計画の中に盛り込むようにする。

　これより先、政府は石炭液化事業に対する政策を当初の積極的推進策から慎重策に転換し、また、国家能源局長張国宝は先日、企業に対しメタノールやDME等の盲目的な事業乱立を戒めるよう求めている。

　（上海証券報 12月23日）