石炭企業と電力企業の発電用石炭契約交渉が難航しており、政府が干渉する可能性も出てきた。

　5大電力集団は、今年巨額の赤字を出したため、昨年の発電用石炭契約価格よりトン当たり50元引き下げるよう希望している。

　一方、石炭企業は5大電力集団の態度に大きな不満を抱いており、大同煤鉱集団は、交渉が進まなければ他の発電所との交渉も検討するとしている。同社は、来年1月からの付加価値税4％引き上げなどで石炭のトン当たりのコストが約120元上昇するとしている。また、神華集団は昨年よりトン当たり83元の値上げを検討している。さらに、陝西省の某石炭企業は170元値上げする意向であるとの噂もある。

　大型石炭企業と5大電力集団の交渉が膠着する中、国家発展改革委員会は24日、一部石炭企業を集めて会議を開き、調整に乗り出した。石炭企業筋によると、もし石炭企業と電力企業の溝が埋まらなければ、政府が干渉する可能性もある。

　（毎日経済新聞 12月25日）