国家発展改革委員会は、2009年1月1日より、LPG、食糧、肉類等の重要商品及びサービスに対する臨時価格干渉措置を解除すると発表した。また、発電用石炭に適用していた臨時価格干渉措置も解除する。

　発展改革委員会は、2008年1月、食糧等の価格高騰が続く中、物価上昇圧力の抑制、市場の安定化の見地から価格法に基づき臨時価格干渉措置を取っていた。

　発展改革委員会は条件が成熟すれば干渉措置を解除するとしていたが、専門家によると、最近数ヶ月の中国国内市場における商品供給の増加、国際食糧価格の下落などで、中国の物価上昇圧力が大幅に緩和されたため、臨時価格干渉措置解除の時機が熟し、発展改革委員会が今回の解除に踏み切った模様。

　（新華網 1月4日）