周生賢環境保護部長は先日開催された「2009年全国環境保護対策会議」において、2008年に環境保護部は156件、投資額合計4,737億元に上る「両高一資」事業（エネルギー多消費・高汚染・資源消費型事業）に対して、申請の不受理や許認可の却下又は許認可の延期を行ったことを明らかにした。

　また、周生賢部長は、環境保護部は2008年、環境評価制度の刷新を堅持しマクロ調整において重要な役割を発揮したとし、許認可を与えた579件の事業についても、「以新带老」（汚染排出基準を超えた企業の新規事業を許可しないこと）、「上大圧小」（大型発電所の新規建設と小型発電所の閉鎖をリンクさせること）、「区域削減」（汚染物総排出量削減措置を取っていない地区においては汚染物排出を増やす新規建設事業を許可しないこと）等の措置を実行に移すことで、毎年二酸化硫黄46.86万トン、化学的酸素要求量(COD)3.84万トンの削減を可能にしたと表明した。

　（中国新聞網 1月20日）