中国政府はエネルギー第12次５ヵ年規画の起草作業に着手するとともに、今後電力、石炭産業の投資や価格に対する統制を強化することが4日開催された全国エネルギー工作会議で明らかになった。
　
　同会議は、国家能源局発足後初めての全国的なエネルギー工作会議である。エネルギー部門の関係者はもとより、各省の副省長も出席し、エネルギー計画、電力投資、発電用石炭価格について重点的に討議した。

　国家発展改革委員会の関係者によると、エネルギー第12次５ヵ年規画には、エネルギー建設計画、地域エネルギー計画や総合的エネルギー専門計画等が盛り込まれ、国家能源局がすでに起草作業に入っている。今年下半期には素案を完成させ、意見を聴取する予定。また、国家能源局は石油・天然ガス、電力、再生可能エネルギー、炭層ガス等の産業政策についても検討を進めている。

　今年は電力事業と石炭産業が重点対象になる。2008年第4四半期は中国の電力需要が大幅に低下し、電力事業は供給過剰の懸念が強まったが、各地方は発電所の新規投資事業に依然積極的である。

　会議の出席者の1人は、電力事業の全体的な赤字と電力過剰が今後も続けば、中央政府が統制に乗り出すことになる。まずは、技術が時代遅れでエネルギー消費の高い小型火力発電を今後3年間かけて、毎年1,300万kW、1,000万kW、800万kWと閉鎖を進めていく。その次は発電用石炭危機の緩和である。発電用石炭の供給を確保し、発電所の石炭備蓄を維持することが当面の課題になる。

　昨年以降、発電用石炭価格の高騰により、石炭産業と電力事業の矛盾が激化した。2008年は電力事業全体が赤字に陥り、五大発電集団の通年の赤字は約400億元に上った。火力発電企業全体の赤字は約700億元になる。

　今年度の発電用石炭契約交渉は決裂したままである。

　（中国煤炭新聞網 2月5日）