国有資産監督管理委員会筋は2日、同委員会が中央企業の資産の管理と運用に当たる新たな資産管理公司の設立を準備していることを認めた。

　新公司設立案の検討に参加している同筋は、現在準備中につき詳細は未定としながらも、新公司の設立は国有資産の運営の質的向上と国有企業戦略の調整にとって有利であると指摘しつつ、国有資産の資本運営と実際の運営を厳格に区別し、行政干渉を慎むと強調した。

　北京科技大学管理学院の劉澄教授も、国有資産監督管理委員会は、自ら提唱している権限譲渡と改革の見地からも、マクロ戦略の制定と監督管理に専念すべきであり、行政的手法によって企業の実際の運営に干渉してはならないと指摘し、新たな資産運営公司が国有企業の「口うるさい姑」にならないよう注意すべきと述べた。

　なお、メディアによると、この新たな資産管理公司は中国国家投資公司と同じような形態になり、主に資産規模が小さく経営状況が芳しくない小規模国有企業の運用に当たるとのこと。新公司の資本規模は数十億元に上る見通しであり、国有資本経営予算が財源になる公算。国有資産監督管理委員会のデータによると、2007年から中央企業の利益の上納を再開し、2008年の中央企業の上納額は合計547.8億元になった。

　（新京報 3月3日）