国家発展改革委員会産業協調司の陳斌司長は27日、記者発表会において、最近の中国企業による海外M&Aは純粋な商行為であり、中国政府はいかなる資金注入も行っていないと述べた。

　陳斌司長によると、中国の鉄鋼産業はここ5年間で急成長を実現したが、それに伴い鉱物資源需要も急増した。資源確保のため、中国企業は相次いで対外進出を行い、海外企業との提携の形で資源開発に参加している。しかし、これは純粋な企業の商行為であり、政府は何ら資金を注入してはいない。こうした協力は、企業間のウィン・ウィンの協力であり、企業の主体的な意思決定によるものである。

　（人民網 2月27日）