国際金融危機に効果的に対処し、資源型都市の持続可能な発展と地域経済の調和の取れた発展を促進するため、国務院は先頃第2期資源枯渇都市32都市を指定した。

　なお、昨年国家発展改革委員会が公表した第1期資源枯渇都市は合計12都市（阜新、伊春、遼源、白山、盤錦、石嘴山、白銀、個旧、焦作、萍郷、大冶、大興安嶺）である。第1期、第2期の資源枯渇都市には資金支援が行われる。

　第2期資源枯渇都市の32都市のうち、地級市が9、県級市が17、市轄区が6になる。

　うち地級市は、山東省棗荘市、湖北省黄石市、安徽省淮北市、安徽省銅陵市、黒龍江省七台河市、重慶市万盛区、遼寧省撫順市、陝西省銅川市、江西省景徳鎮市。

　17の県級市は、貴州省銅仁地区万山特区、甘粛省玉門市、湖北省潜江市、河南省霊宝市、広西自治区合山市、湖南省耒陽市、湖南省冷水江市、遼寧省北票市、吉林省舒蘭市、四川省華●市、吉林省九台市、湖南省資興市、湖北省鍾祥市、山西省孝義市、黒龍江省五大連池市（林業)、内蒙古自治区阿爾山市(林業)、吉林省敦化市(林業)。

　6市轄区は、遼寧省葫蘆島市楊家杖子開発区、河北省承?ｺ市鷹手営子鉱区、遼寧省葫蘆島市南票区、雲南省昆明市東川区、遼寧省遼陽市弓長嶺区、河北省張家口市下花園区。

　資源型都市の持続可能な発展対策については省クラス政府が指導と支援を強化する責務を負う。

　また、国務院は資源型都市に対し、類型転換計画の策定と完備、類型転換と持続可能な発展対策の具体的計画案の制定、類型転換の構想と重点の明確化を求めており、全国の資源型都市の経済類型の転換や持続可能な発展のためにも新たな道を模索しようとしている。

　（新華網 3月6日）

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