張国宝国家能源局長は3月7日、全国政治協商会議において次のような趣旨の発言を行った。以下、張国宝局長の発言。

　多くの国々は国際金融危機に対処する上で新エネルギーを重要措置と位置づけているが、こうした措置は当面の危機に対処するためだけのものではない。戦略的見地から将来の経済発展を見据え、エネルギーと気候変動問題をめぐる主導権確保など様々な面を考慮したものでもある。

　米国のオバマ政権は7,000億ドルに上る巨額の景気刺激策を打ち出し、新エネルギーの発展を、経済衰退からの脱出や雇用創出、将来の発展のための重要な戦略産業として位置づけている。EUは再生可能エネルギー計画を推進し、300億ユーロの追加投資を行って、35万の雇用を創出する。ドイツは2020年までに再生可能エネルギー分野の雇用規模を自動車産業のそれよりも大きいものにしようとしている。英国は2020年までに1,000億ドルを投じて風力発電ユニット7,000基を建設し、16万人の雇用を生み出す計画である。

　中国も新エネルギーを重要な戦略と位置づけるべきであり、当面の金融危機によってエネルギー需給ギャップが緩和されたからといって、新エネルギー産業の発展を等閑視してはならない。世界の新エネルギーの新たな発展方向に従って、新エネルギーの開発を強化し、新エネルギー産業への投資を増やすべきである。

　（金融界商業 3月24日）