中国国家能源局は、国家レベルの天然ウラン備蓄システムを樹立するよう計画している。また、企業に対しては、備蓄を行うとともに、現下の金融危機による価格下落を機に、アフリカ等の資源国で鉱業権を買収するよう奨励することも検討している。国家能源局電力司の曹述棟副司長が明らかにした。

　曹述棟副司長によると、国家原子力発電中長期計画の素案はすでに能源局電力司レベルで起草されており、近日中に国務院に上程される。基本構想によると、2020年の原子力発電設備保有容量は当初の計画の倍近い7,500万kWが目標。しかし、ウラン資源不足が差し迫って解決すべき問題になっている。また、能源局は、4月10日に着工される世界初の第三世代ユニットも含め、すでに40基に上る原子力発電プラント建設を承認しているが、装備のボトルネックの問題を解決するにはさらに2〜3年を要する。

　中国では現在11基の原子力発電所ユニットが運転中であり、設備容量は合計906万kW。その他に、泰山第2期、嶺澳第1期、遼寧紅沿河等の原子力発電所の建設が進められている。

　（慧聡網 4月8日）