27日、北京で開催されていた第2回日中省エネ・環境フォーラムにおいて、日本と中国は、火力発電、鉄鋼、建築、石油化学等の産業における省エネ・排出削減、省エネ金融サービス、資源循環型都市の建設など10件の省エネ・環境保護強力で合意した。

　今回の合意には、中国電力企業聯合会と日本側の国際協力銀行、財団法人石炭エネルギーセンターが請け負う火力発電所省エネ改造評価事業、陝西五環集団(中国最大規模の紡織工場)、緑章(北京)新能源技術有限公司と九州電力による紡織業界の余熱利用省エネ改造評価事業などが盛り込まれている。

　また、安徽省蕪湖市政府、中国環境保護公司と日本の日輝は「都市ゴミ及び農業廃棄物資源化総合利用プロジェクト」で合意に達し、雲南省の省エネ弁公室と日立製作所は、雲南省の鉄鋼、化学工業の電気機械系統の省エネ改造事業を共同で実施することで合意に達した。中国建築設計研究院と松下電工は建築省エネの事業化可能性調査と設備導入を展開することで合意した。

　その他には、中国青島市と北九州市の循環方都市建設共同事業、安徽省海螺創業投資公司とカワサキプラントシステムズの合弁による省エネ設備製造有限公司の設立、中国進出口銀行と日本の国際協力銀行、みずほコーポレート銀行(瑞穂実業銀行(中国)有限公司)による省エネルギー環境改善金融プラン共同推進事業、日中両国のESCO協会による省エネサービス業共同推進事業がある。日本化学工業協会と中国石油化学工業協会は日中石油化学工業の省エネ・環境保護協力で合意した。

(国家環境保護総局ウェブサイト 9月28日)