国務院は三峡プロジェクトに潜在する危害を対象として、目下「7＋1」専門計画を推進している。これはバイオテクノロジーによって三峡ダム地区の生態環境を保護しようとするものである。

　三峡プロジェクトの建設はすでに終盤に入っており、中核工事の約91％が竣工している。また、122万人の住民の移転が完了し、来年には135万人すべての移転が完了する。三峡送変電プロジェクトは三峡地下変電所の付帯工事以外は基本的に竣工した。

　三峡プロジェクトの建設が始まってから14年になる。政府は三峡ダム地区の地質災害や環境汚染の対策に数百億元を投じ、基本的な成果を上げているが、先日武漢で開催された三峡プロジェクト生態環境整備保護工作会議の席上、国務院の担当者は、当面及び今後の三峡ダム地区生態環境保護の重点を、ダム支流及びダム湖の富栄養化の防止、飲用水の水源地の保護、都市の汚水・ゴミ処理施設の正常な稼働、工業汚染及び流動汚染の源流の管理、農村の広域汚染の軽減、水没区の生態環境管理、水質汚染事故の通報並びに応急対応メカニズムの確立、ダム地区の第3期地質災害管理等に置くと指摘した。

　国務院三峡弁公室ダム司の柳地司長は、三峡プロジェクトの長期的な生態環境保護メカニズムを模索するため、三峡弁公室は目下、生物措置、工程措置、ダム地区の生態建設モデルの模索、ダム資源配置の研究、関連する政策、制度の完備を進めている。これらの総称がすなわち「7＋1」専門計画である。

　この計画には7件の生態環境建設保護の試験的モデルプロジェクトと、三峡プロジェクト生態環境監視計測システムに対する効能評価の合計8項目からなる。うち7件の試験的モデルプロジェクトには、水没区管理、支流水環境総合管理、支流飲用水安全確保、ダム沿岸エリアの生態建設、農村汚水処理、都市汚水処理、生物多様性保護が含まれている。

　（人民網 10月2日）