財政部の張通補佐官は9日、中国政府は2009年度の雇用対策費として、昨年度よりも168億元、66.7％多い420億元を計上すると表明した。

　張通補佐官によると、2008年は「雇用促進法」施行から1年目であり、各クラス政府の財政部局は、雇用・再雇用支援政策を積極的に実施し、財政投入を拡大するととともに、以下のような対策措置を進める。

　(1) 雇用対策システムを完備する。雇用促進に対する課税減免措置や小額担保融資、職業紹介、職業訓練、社会保険、職業技能検定に対する助成措置といった雇用支援策を規範化する。

　(2) 震災地区の雇用支援政策を強化し、生産の回復を促進する。

　(3) 雇用基金の監督管理を強化する。新たな雇用専門基金使用管理弁法を制定して、資金使用の安全性と有効性を高める。

　(4) 政府の公共事業投資と重要事業の建設によって、農民工の雇用を促進する。

　(5) 雇用援助を拡大する。就業の困難な層、ゼロ就業家庭、被災地区の雇用に対して重点的支援を行い、故郷に帰って起業する農民工を政策的に支援する。

　(6) 失業者と農民工に対する職業訓練を強化する。

　(7) 課税減免措置、小額担保融資の利息補助、社会保険補助、公益性の高い職業に対する補助や職業訓練に対する補助等によって、中小企業とサービス業の雇用を支援するとともに、自営を促進する。

　（上海証券報 4月13日）