中国政府は、「家電下郷」政策（農村部への家電製品普及策）に次ぐ産業支援政策として、高効率・省エネ型家電製品の普及を促進するための優遇措置を検討している。財政投入は数十億元か百億元以上に上る見込み。

　国務院関係筋によると、省エネ型製品の普及は、経済成長の確保と構造調整にとって重要な措置であり、今年は助成対象製品の種類と数量を拡大することになるが、当面は、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、温水器、パソコンのディスプレイや小型家電など10種類を対象に補助金を給付することが確定しているとのこと。具体的な助成方法は検討中であるが、種類ごとに異なる方式になる公算である。

　省エネ型製品の値段が高いことは、当該商品市場の拡大にとって大きな障害になっているが、補助金が給付されることになれば、状況は一変する。康佳、海信、TCL、創維、長虹等のメーカーは省エネ技術の開発に力を入れているが、助成政策が施行されると、これら国産メーカーは大いに鼓舞されるだろう。

　（広州日報 4月13日）