国家発展改革委員会資源環境司の何炳光副司長は16日、実施中の第11次５ヵ年規画期10大重点省エネプロジェクトには今年から来年にかけて4,000億元超の投資が必要であるとの予想を示した。4,000億元は、2006〜2008年の第11次５ヵ年規画期前半における10大プロジェクトへの投入額150億元の27倍に当たる。

　10大重点省エネプロジェクトは国家発展改革委員会が2006年に公布した省エネ事業であり、石油代替プロジェクト、石炭火力ボイラー（キルン）改造プロジェクト、エネルギー系統高度化プロジェクト、建築省エネプロジェクト、グリーン照明プロジェクト、政府機関省エネプロジェクトなどが盛り込まれている。

　何炳光副司長は所要投資額4,000億元の財源について明らかにしていないが、4兆元に上る今後2年間の景気対策費の中で環境保護に当てられているのは3,500億元のみであることを考えると、4,000億元の投資のほとんどは民間投資になると見られる。

　何炳光副司長によると、10大重点省エネプロジェクト実施以来、標準炭1.5億tceに相当する省エネ能力が形成された。2006年に発展改革委員会が策定した「第11次５ヵ年規画期10大重点省エネプロジェクト実施方案」の省エネ目標は2.4億tceであるので、この3年間で目標の62.5％を達成したことになる。

　さらに、何炳光副司長は省エネ投資の拡大や公的助成方式による市民の省エネ家電製品購入促進策を提唱し、これにより「エネルギー効率ランク1級や2級の高効率・省エネ型エアコン、冷蔵庫、洗濯機など10品目の普及を拡大して、それら製品の国内市場におけるシェアを現在の5〜10％から30％前後に高めることが出来る。2,200億元の消費需要を喚起し、年間240億kWhの節電が可能になる」と述べた。

　（第一財経日報 4月17日）