秦皇島港の石炭在庫は5週連続で低下し、今年のピークに比べると52％下がった。こうした変化は、石炭需要が供給を上回り始めたことを意味しており、転機を迎えたかに見えた石炭企業と電力企業の価格交渉も再び熱を帯びている。

　4月10日、神華集団と大同集団は手を組んで、発電用石炭重点契約価格を1トン540〜550元に引き上げた。昨年の460元からすれば20％近くの値上げになる。これより先、石炭企業側は発電用石炭重点契約価格につき、前年より8％の値上げになる500元前後で手を打つ予定であったが、秦皇島の在庫が再び逼迫したことを受け、両公司は4月15日までにスポット市場での石炭販売を停止した。

　需給情勢が有利になったと見た石炭企業は石炭価格を操るとともに、国家発展改革委員会が打ち出した折衷価格案に対して強い反対の意を示し、市場価格に従って発電用石炭価格を確定するよう求めている。そのため、国家発展改革委員会は板ばさみの窮地に陥っている。

　中国煤炭市場網の市場観察員である李朝林氏によると、政府の一連の経済刺激策により、中小企業の生産が次々と回復しており、南方の経済も回復している。江蘇、上海、浙江、広東等の沿海地区では電力使用量と石炭需要が反発している。

　しかしながら、電力系統の関係者によると、中国経済には明確な回復の兆しが未だ見られない。3月の電力使用量は2月に比べると若干増加したが、これは全人代会期中に地方政府が業績を意図的に操作していたことと関係している。また、最近の石炭在庫の大幅な低下は、山西省が同省の石炭生産量の3分の1を占める小炭鉱の操業を旧正月前に停止したままで、その大多数が未だ操業を再開していないことや、大型炭鉱の減産が原因である。在庫の低下が特に秦皇島港において顕著であるのは、秦皇島が主に山西省の石炭を扱っているからである。一方、マクロ経済政策による刺激で、中小企業の生産は確実に回復、増加している。秦皇島の石炭在庫の大幅な低下は、供給の減少と需要の増加が重なった結果である。

　（華夏時報 4月13日）