中国国家統計局政策法規司の程子林司長は6日、一地方のデータが偽りであれば全国統計データにまで影響が及び、偽りのデータは誤った政策を導き、政府の信用にも影響するとして、次のように問題点を指摘した。

　経済が正常に運営されている状況では、統計データは相対的に真実を反映することが出来るが、現在のように金融危機に対応するような状況では、経済情勢の変動は極めて大きなものになり、統計データが真実を客観的に反映することは難しくなる。そのような状況において、統計データに問題がある場合、影響はますます大きなものになる。

　統計データは中央政府の経済情勢判断や、様々な経済プレイヤー、特に投資家や企業経営者の情勢判断にも関係し、さらに国際社会、とりわけ主要国の中国経済情勢に対する判断に関係して、各種経済政策に直接影響する。そのため、統計データが正確でなければ、その危害は一層大きなものになろう。

　例えば、中国の昨年のGDPは30兆元を超えているが、統計データが偽りであれば、中央政府と地方政府の情勢判断に錯誤をもたらし、経済成長や発展の質に直接的な影響を及ぼす。GDP成長率のわずか1ポイントの違いでも3,000億元もの実際の財富の差が出る。GDPは新たに創造された価値であり、創造された価値は分配しなければならない。しかし、創造されてもいないものを分配することは出来ず、損失は全国人民が分担しなければならない。

　「統計法規規律違反行為処分規定」の制定は時宜に適ったものであり、同規定を貫徹することは、統計の質を確保する上でポジティブな効果を発揮するに違いない。中国は目下第2回全国経済調査を実施中であり、同規定は調査データの真実性と信頼性を担保する上で大きな意義を有している。

　（新華網 5月7日）