国家安全生産監督管理総局は先頃「炭鉱整理閉鎖工作指導意見」を決定したが、これにより、2010年末までに年産30万トン以下の小炭鉱で存続を許されるのは最多でも9,952ヵ所になる。政府は今後約1年半をかけて、小炭鉱の坑内ガス専門整備を展開するとともに、各地方に対して小炭鉱の整理閉鎖計画を制定するよう求める。

　また、山西省が策定した「石炭産業調整振興計画」は、省内の炭鉱数を現在の2,600ヵ所から、2010年には1,000ヵ所に減らすとしている。統廃合される小炭鉱の生産能力は2億トンに上る見通しである。山西省は、さらに炭鉱の参入基準を、国の規定している年産30万トンから、90万トンに引き上げるよう検討している。

　分析筋によると、生産能力の圧縮が続き、小炭鉱の生産再開が不可能になれば、石炭供給に影響が出ることは避けられない。

　（西部煤炭網 5月18日）