近年、石炭企業と電力企業のにらみ合いが度々生じている一方で、両社の相互依存も目に付く。にらみ合いに飽きた両者が突破口を見出して発電用石炭問題の解決を図っているかのようである。

　5月18日、山西国際電力集団、陽煤集団、山西国新能源集団の3社は山西元堡能源開発有限公司の再編を共同で進めることに合意した。

　山西元堡能源開発有限公司は年産15万トン、可採埋蔵量2.28億トン。同公司は上記3社の共同経営へ移行後、年産300万トンの坑井を建設することになる。

　石炭企業と電力企業は本来上流側と下流側において相互依存関係にあるが、今年に入ってかた発電用石炭価格をめぐる紛糾が激しさを増し、互いに譲らず、石炭商談会においても山西省と国家五大電力企業との間では1本の契約すら結ばれなかった。石炭需要の低下、石炭価格下落の圧力拡大といった状況に対し、山西省は石炭価格安定のため、生産制限などの措置を次々と打ち出している。

　こうした中、国家五大電力企業を初めとする電力企業は、石炭資源を安価で獲得するため、石炭産業上流への参入を進めている。一方、山西省内の一部石炭企業も安定した顧客を獲得するため、電力産業に照準を合わせている。山西国際電力集団、陽煤集団、山西国新能源集団の提携が成ったのも双方の願望が一致したからに他ならない。山西国際電力集団筋は、山西省の石炭企業との間で長期的、安定的な戦略協力関係を続けていくことは、山西省のエネルギーの発展と同社の戦略目標の実現にとって意義は重大であると述べている。

　（太原新聞網 5月19日）