中国電力企業聯合会の最新データによると、1〜4月の中国の電力使用量は前年同期比4％減の1兆559億kWhになり、4月期の1日当たり平均の電力使用量は前年同期比3.6％の減少になった。一方、4月期の工業付加価値額の伸び率は7.3％であり、電力使用量とは鮮明な違いを示しており、その差は11ポイントにも上る。

　一般に電力使用量は工業経済発展と軌を一にする指標であり、経済状況を正確に反映するものである。しかし、両者の奇怪な乖離は今回が初めてではない。今年第１四半期の工業付加価値額は前年同期比5.1％のプラスであったが、同じ時期の電力使用量は４％のマイナスになり、9ポイントの差が出た。また、今年3月の工業付加価値額は前年同期比8.3％のプラスであったのに対し、電力使用量は約1.8％のマイナスになり、その差10ポイントになった。

　工業電力使用量と比較した場合、そのような乖離はより大きなものになる。1〜4月期の工業電力使用量は前年同期比9.3％のマイナスになり、うち軽工業の電力使用量は6.8％、重工業は8.6％のマイナスになった。また、4月の工業電力使用量は前年同月比8％のマイナス、うち軽工業は4％、重工業は9％のマイナスになり、4月の工業付加価値額の伸び率との差は15.3ポイントに上った。

　このような乖離は昨年第4四半期のデータから現われ始めた。昨年第4四半期の一定規模以上の工業付加価値額の伸び率は6.4％のプラスであったが、同時期の電力使用量には大幅な低下が生じ、10月は3.7％のマイナスになり、さらに11月は8.6％、12月は8.93％のマイナスとなった。

　元国家統計局副局長であり、現在全人代財経委員会副主任の賀鏗委員は、上海証券報の取材に対し、このことは経済構造調整に関係しているとの見方を示す。4月期にエネルギー多消費産業の生産は、鉄鋼がやや反転上昇したものの、それ以外は全く回復しておらず、工業付加価値額の伸びは主にエネルギー多消費以外の業種によるものである。

　工業生産高と電力使用量の乖離には一般からも大きな関心が寄せられている。国家統計局はこの点について一定の解釈を打ち出している。例えば、統計局報道官の李暁超は、こうした例は米国にもあるとし、また、馬建堂統計局長は、電力使用量は重工業が中心であり、サービス業の電力使用量は極めて少ないからであるとしている。工業生産の減少幅は比較的大きいが、サービス業の伸びは比較的安定しているからだ。その他にも、工業情報化部運行監測協調局の朱宏任局長も、工業用エネルギー消費の低下を理由に挙げている。例えば、今年1〜2月に、鉄鋼、非鉄金属、石油化学、化学、医薬、紡績、電子等の総合エネルギー消費は前年同期比で7〜16％の低下を示している。

　当然ながら、主要業種の工業付加価値額の伸びは、それぞれの業種の電力使用量と同じ傾向を辿ることになり、エネルギー多消費産業の付加価値額が低下する一方、エネルギー多消費産業以外の業種の付加価値額は比較的大きなプラスを示している。データによると、4月期の工業付加価値額の伸び率は、紡績7.8％、化学原料及び化学製品9.5％、非金属鉱物製品11.7％、汎用設備製造7.1％、交通運輸設備製造9.6％、電気機械及び機材製造11.1％、通信機器・コンピューター及びその他電子機器1.1％、電力・熱力生産供給1.7％になった。一方、鉄鋼精錬圧延加工は1.7％のマイナスになった。

　（上海証券報 5月18日）