現在起草作業が進められている新エネルギー産業振興計画に詳しい業界消息筋によると、同計画の目標値と投資額が大幅に引き上げられる可能性が浮上してきた。2020年までの中国の新エネルギー投資総額は4.5兆元に達する見込み。これは従来の計画投資額3兆元をはるかに上回る。

　国家能源局筋からのこれまでの情報によると、2020年の計画目標は、水力発電新規設備容量1.9億kW、投資額1.3兆元、風力発電新規設備容量1億kW、投資額9,000億元、太陽光発電新規設備容量173万kW、投資額1,300億元、新規太陽熱温水器2億m2、投資額4,000億元、バイオマス発電新規設備容量2,800万kW、投資額2,000億元、農村家庭用メタン発酵ガスシステム6,200万世帯、投資額1,900億元であり、所要総投資額は約3兆元になる。

　しかし、新エネルギー振興計画基本草案では、2020年の目標値は、風力発電総設備容量1.5億kW、太陽光発電総設備容量2,000万kW、原子力発電総設備容量（運転）8,000万kWに上方修正される。新たな風力発電総設備容量の目標値は、2007年の再生可能エネルギー開発計画で示された旧来の目標の5倍、風力発電は11倍になり、また、新たな原子力発電総設備容量の目標値は2007年の原子力発電中長期開発計画の2倍になる。なお、2008年末時点の、風力発電設備容量は1,000万kW超、ソーラー発電能力はわずか10万kW、原子力発電設備容量は1,000万kW足らず。

　しかし、業界消息筋によると、中国の大規模な新エネルギー開発には技術上の壁が依然存在している。電力貯蔵、風力発電の電力網連携、太陽光発電の断続性などは新エネルギー開発の障害であり、また、風力発電と原子力発電の商業化は未だに難しい。こうした技術面の現実を考慮する限り、新エネルギー産業の開発には政策に大きく依存するところがあり、海外の例にならって、助成措置によってコストを引き下げ、収益の余地を広げることが必要である。

　新エネルギーに対する支援政策はすでに打ち出されているが、新エネルギー産業計画では、追加の財政助成措置が盛り込まれる見込み。同計画草案には特に太陽光発電に対する助成措置が含まれているとのことである。

　（東方早報 5月31日）