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国家発展改革委員会副主任・穆虹は31日の記者発表会において、すでに予算が手当てされた中央政府の景気対策費のうち259億元が省エネ・排出削減及び生態環境の建設に当てられると述べた。
穆虹副主任は、内需拡大、経済成長促進のための包括的政策を実施する中で、中央政府は内需牽引や経済効果のみならず、省エネ・排出削減と生態環境保護の面も重視しているとした。
また、穆虹副主任は、中国政府は第11次５ヵ年規画期の省エネ目標を引き続き堅持するとし、一部地域でエネルギー多消費企業に優遇電力価格を適用するのは誤った方法であり、期限付きで是正を進めると述べた。
（東方早報 6月1日）