中国の単位GDP当たりのエネルギー消費が年々減少している。2006年は1.79％、2007年は4.04％、2008年は4.59％減少し、ここ3年では累計10.1％減少したことになる。これは標準炭換算で3億トンの省エネに相当し、二酸化炭素7.5億トンの排出削減に相当する。中国省エネ協会副理事長の房慶氏が北京で開かれた第5回中国エネルギー戦略高層フォーラムで明らかにした。

　房慶氏によると、この3年、中国の各クラス政府及び企業は省エネを推進し、大きな成果を上げてきたが、第11次５ヵ年規画期における20％の拘束的省エネ目標を達成することは依然難しい。特に、重厚型産業構造に変化が見られないことや、技術、管理水準が低いといった問題は突出しており、省エネの余地は極めて大きい。

　房慶氏は「中国が成長パターンを転換し、産業構造を調整し、時代遅れの生産能力を淘汰し、技術の進歩を推進する上で、国際金融危機は得がたいチャンスだ。危機に対処するため、中国は内需拡大、経済の安定成長促進の包括計画を実施しているが、それと同時に、省エネ・排出削減対策をも内需拡大、成長維持、構造調整の重要な措置としている。これによって、中国はチャレンジをチャンスに変え、ますます省エネ対策に取り組むことが出来る」と指摘した。

　（新華網 5月31日）