新華社10月1日電によると、ミャンマーに対する経済制裁にも関わらず、一部の海外石油企業は同国の石油と天然ガス資源の争奪に躍起となっている。

　インドのデオラ石油・天然ガス相はヤンゴンを訪れ、ミャンマーとONGC Videshとのミャンマー近海石油開発契約に調印する予定である。フランスのトタル社とマレーシアのペトロナスはミャンマー近海の天然ガスをパイプラインによってタイに輸送しようとしている。トタル、ペトロナス、タイPTT探査開発社や韓国の大宇など外国企業9社は目下ミャンマー近海の29の鉱区において石油・天然ガス資源開発を進めている。

　たとえ米国やEUがミャンマーに対する経済制裁を実施しても、トタルや米国のシェブロンは依然としてミャンマーで経営活動を続けているのである。

　（東方早報 10月4日）