国家発展改革委員会と国家電力監督管理委員会は「2006年度再生可能エネルギー電力価格補助金並びに割当取引方案に関する通達」を公布した。再生可能エネルギー発電の電力価格に対する補助金や割当を実施するのは初めてであり、中国の再生可能エネルギー発電費用分担制度が本格的にスタートしたことになる。

　発展改革委員会は「再生可能エネルギー法」の要請に基づき、昨年から今年にかけて「再生可能エネルギー発電価格並びに費用分担管理試行弁法」と「再生可能エネルギー電力価格付加収入調整暫定弁法」を公布して、中国の再生可能エネルギー発電費用分担制度を確立した。そして、2006年6月には、農業生産を除く販売電力量1kWhにつき0.01元の再生可能エネルギー電力価格付加金を徴収するとした。再生可能エネルギー電力価格付加金が電力価格補助金を下回る省・自治区については、国務院価格主管部門が不足金額に応じて同額の再生可能エネルギー電力価格付加割当証を交付し、電力網企業間の割当取引の形で付加金資金の統一的なバランスを取る仕組み。

　2006年度の再生可能エネルギー電力価格付加補助金は合計2.6億元に達した。対象となった発電事業は38件、設備容量141.4万kW、再生可能エネルギー公共独立型電力システムは5件、総設備容量1,940.8万kW、再生可能エネルギー発電事業電力網連携プロジェクトは5件に上った。吉林、内蒙古東部、新疆、チベットの4つの地区の省クラス電力網企業の電力価格付加金に資金不足が生じ、それぞれ浙江、山東、江蘇及び河南の省クラス電力網企業との間で割当取引を行い、資金のバランスを取った。

　今回の通達は電力網企業に対し期限付で再生可能エネルギー発電事業電力費（電力網連携費用補助金も含む）を清算するよう求めている。

　（国際能源網 10月4日）