北京市発展改革委員会は15日、北京国際省エネ環境保護展において、「北京市エネルギー管理契約事業助成弁法（試行）」を施行することを明らかにした。

　同弁法の規定によると、北京市における公共機関、2万m2以上の大型公共建築及び年間エネルギー消費2,000tce（標準炭換算トン）以上のエネルギー使用機関を対象に助成する。助成比率はエネルギー管理契約事業実施後の省エネ量とリンクさせ、改造後の省エネ率が15〜25％の事業には建設投資額の20％以下の補助金を給付し、改造後の省エネ率25％以上の事業については、建設投資額の30％以下の補助金を給付する。また、省エネ量の審査は第三者機関によるものとし、事業の申請に当たっては、資格を有する省エネ量審査機関が発給するエネルギー使用状況審査報告を提出して、改造前後のエネルギー使用量について比較した報告書を提出しなければならない。

　（中国能源網 6月16日）