19日に開幕したアジア・太平洋低炭素経済フォーラム2009年中国サミットにおいて、中国国家発展改革委員会気候変動司の蘇偉司長は、中国は、産業構造調整、エネルギー利用効率の向上、クリーン・エネルギーと再生可能エネルギー開発の3つの側面から気候変動に対応し、低炭素経済を発展させると表明した。

　蘇偉司長は、国情と現実に立脚して低炭素経済を発展させることは中国の重要な指導方針であるとし、中国は今後、産業構造を調整し、経済成長パターンの転換を推進し、第三次産業、特に現代的サービス業を発展させる一方、工業の成長に対する過度の依存を減らすとともに、ハイテク産業の発展を推進し、エネルギー多消費・高汚染産業を抑制し、対外貿易方式の転換を促進して、資源型製品の輸出を抑えるとした。また、市場参入基準の引き上げ、時代遅れの生産能力の淘汰や企業の統廃合と再編を進め、単位GDP当たりの炭素排出を引き下げ、低炭素経済の発展を実現するとした。

　また、蘇偉司長は、省エネとエネルギー利用効率の向上は低炭素経済の発展にとって不可欠であり、鉄鋼、セメント、化学工業などのエネルギー多消費産業分野では省エネとエネルギー利用効率向上によって炭素排出を引き下げると述べた。

　低炭素経済発展のもう1つの側面として、蘇偉司長は、再生可能エネルギー並びにクリーン・エネルギーの開発と利用を進めるべきであると指摘し、中国の再生可能エネルギー資源は豊かであるが、技術開発、関連政策の策定、インセンティブのメカニズムの確立、モデル事業の展開が今後の鍵になり、重点産業の低炭素経済の発展を模索すると述べた。

　（上海証券報 6月22日）